人手不足でルート配送が負担な企業へ｜一部外注と全面外注の選び方

全面外注だけでなく1ルートや一部時間帯からの検討

ルート配送を外注すると聞くと、自社配送をすべて配送会社へ切り替えるイメージを持つかもしれません。しかし、外注する範囲は会社ごとに考えることができます。

たとえば、複数の配送ルートを持っている会社で、特定ルートだけ社員の拘束時間が長くなっている場合は、そのルートから外注を検討する方法があります。午前中の配送によって営業担当者が本来の仕事に取りかかれないのであれば、午前便だけを外部へ任せる考え方もできます。

特に、自社配送を維持すべきか迷っている段階では、最初から全面的に切り替える必要はありません。

外注範囲を考えるときは、次のように分けると整理しやすくなります。

• 毎日の配送をまとめて任せたい
• 特定のルートだけ任せたい
• 午前便や午後便など一部時間帯を任せたい
• 特定曜日や繁忙期の配送を任せたい
• 自社ドライバーの欠員を補う形で利用したい

まず現在の配送業務を分解し、「自社で残す仕事」と「外部へ任せたい仕事」を分けることが、無理のない外注への第一歩です。

ルート配送の外注に向いている企業と慎重に比較したい企業

ルート配送の外注は、配送そのものが本業ではない企業ほど検討しやすい方法です。営業職や倉庫スタッフなどが配送を兼務し、本来の業務時間を圧迫している場合は、配送業務を切り離すことで社内の役割を整理しやすくなります。

また、ドライバーの採用が難しい、退職や休みによる欠員が負担になっている、配送車両の維持管理に手間がかかっている企業も外注を検討する理由があります。

一方、配送件数が少なく、自社社員がほかの業務の移動とあわせて無理なく配送できている場合は、外注によって必ず負担が減るとは限りません。配送先との関係上、社内担当者による訪問そのものに価値があるケースもあります。

「外注した方がよいか」ではなく、「現在の配送にどれだけ人・時間・車両を使っているか」から判断することが重要です。

人件費だけでは分からない自社配送の総コスト

自社配送と外注を比較するときは、ドライバーの給与だけで判断しないことが大切です。自社配送には、配送を行う人の人件費以外にもさまざまな負担があります。

車両を保有していれば、購入やリース、燃料、保険、車検、整備などの費用がかかります。駐車場が必要な会社もあります。さらに、ドライバーを採用するための費用や教育時間、シフト調整、配車管理など、数字として見えにくい社内工数も無視できません。

社員が配送を兼務している場合は、「配送に使った2時間」だけを見るのではなく、その時間に本来できた営業、製造、事務などの仕事まで含めて考える必要があります。

外注費と比較するときは、現在支払っている金額だけではなく、自社配送を維持するために会社全体で負担している費用と時間を整理すると判断しやすくなります。

ルート配送の外注費用が変わる主な条件

ルート配送の料金は、配送条件によって変わります。そのため、条件を確認せずに一律の金額だけで比較すると、自社に合った判断が難しくなります。

料金に影響しやすいのは、配送距離や件数だけではありません。何時から何時まで車両やドライバーが必要なのか、どのような荷物を扱うのか、積み込みや回収を伴うのかなども重要です。

特に確認したいのは、次のような条件です。

• 稼働する曜日と日数
• 集荷場所と配送エリア
• 1日あたりの配送先数
• 集荷時間と納品時間
• 荷物の種類、サイズ、数量
• 必要な車両の条件
• 積み込み、荷下ろし、回収などの作業内容

同じ10件の配送でも、近距離に集中している場合と広いエリアに点在している場合では、必要な時間が変わります。まず配送条件を明確にしたうえで見積もりを取ることが、現実的な費用比較につながります。

見積もり前に整理したい配送条件

外注の相談前には、現在の配送内容を完全な資料にまとめる必要はありません。ただ、基本的な条件が分かっていると、配送会社側も対応できる範囲を判断しやすくなります。

たとえば「札幌市内を毎日配送している」という情報だけでは、必要な車両や拘束時間まで判断できません。「平日の午前中」「札幌市内10件程度」「企業への納品」「出発地点は白石区」といった情報まで整理できると、具体的な話へ進みやすくなります。

現在の配送ルート表や配送先一覧がある場合は、それらを確認しながら相談する方法もあります。分からない部分があっても、現在の運用を一つずつ整理することで外注できる範囲が見えてきます。

配送先ごとのルールを引き継ぐための準備

ルート配送を外注するときに重要なのは、荷物を運ぶことだけではなく、これまで社内で共有していた配送先ごとのルールを引き継ぐことです。

企業配送では、同じ住所へ届ければ終わりとは限りません。「指定された入口を使う」「担当部署へ直接届ける」「決められた場所へ納品する」など、配送先ごとに細かな決まりがあることもあります。

こうした情報が十分に共有されないと、外注後に配送先から問い合わせが入る原因になります。反対に、ルート、納品場所、時間帯、受け渡し方法などをあらかじめ整理しておけば、担当者が変わった場合にも引き継ぎやすくなります。

外注先を選ぶ際は、配送件数だけでなく、このような個別ルールをどのように共有し、運用するのかも確認しておきたいポイントです。

ドライバーの欠員やトラブル発生時の対応体制

自社配送から外注へ切り替える理由の一つとして、欠員への対応があります。ただし、外注すれば自動的にすべてのリスクがなくなるわけではありません。

確認したいのは、担当ドライバーが休んだ場合にどのような対応になるのかという点です。代替ドライバーの手配方法や、ルート情報の引き継ぎ方法を確認しておくと、急な変更にも備えやすくなります。

また、遅延、誤配、荷物の破損、事故などが起きた場合の連絡先も重要です。「誰へ連絡するのか」「配送先への説明は誰が行うのか」といった役割を事前に整理しておくことで、問題が発生した際の混乱を減らせます。

料金だけでは分かりにくい部分だからこそ、契約前に運用方法まで確認しておくことが大切です。

配送以外の付帯作業を依頼する場合の確認

ルート配送では、運転以外の作業が発生することがあります。荷物の積み込みや荷下ろし、検品、仕分け、空箱やオリコンの回収などです。

どこまで依頼できるかは、配送会社や契約内容、荷物の条件によって異なります。そのため、「配送してほしい」とだけ伝えるのではなく、ドライバーにお願いしたい一連の作業を整理して伝える必要があります。

特に積み込みに時間がかかる場合は、実際の配送時間だけでなく、出発前の作業時間も拘束時間に含まれる可能性があります。外注後に認識の違いが生まれないよう、現在社員が配送前後に行っている作業まで確認しておくと安心です。

料金だけで選ばないための対応範囲の見方

ルート配送の外注先を比較するときは、見積金額とあわせて「自社が必要としている配送を継続して任せられるか」を確認することが重要です。

定期的な企業配送では、一度だけ荷物を届けられることよりも、決められた曜日や時間帯に継続して運行できることが求められます。配送エリア、荷物の種類、必要な車両、納品ルールへの対応なども確認しておきたいところです。

また、担当ドライバーの変更がある場合の引き継ぎ方法や、欠員が発生した際の考え方も比較材料になります。

安い見積もりが自社にとって良い契約とは限りません。料金と対応範囲、運用体制の3つをあわせて確認すると、外注後の認識違いを防ぎやすくなります。

自社配送・一部外注・全面外注の選び分け

現在の配送体制によって、適した方法は異なります。すでに自社ドライバーが安定して稼働しており、車両の活用効率も高い場合は、自社配送を続ける選択もあります。

一方、営業社員が毎日配送へ出ているなど、本来の仕事への影響が大きい場合は、一部外注から検討する方法があります。特定ルートや負担の大きい時間帯だけ外部へ任せれば、自社配送のメリットを残しながら業務負担を軽減できる可能性があります。

ドライバー採用、車両管理、配車など配送業務全体が負担になっている場合は、全面外注について比較する価値があります。

大切なのは、外注率を高くすることではありません。自社で持つ必要がある仕事と、配送の専門事業者へ任せた方が運用しやすい仕事を分けることです。

相談から配送開始までの進め方

ルート配送の外注では、まず現在の配送条件を共有し、対応可能な範囲と費用を確認するところから始まります。

相談時には、集荷場所、配送先、曜日、時間、荷物、車両条件などを伝えます。その後、必要に応じてルートや作業内容を確認し、見積もりや具体的な運用方法を詰めていきます。

実際に配送を始める前には、配送先ごとの納品方法や連絡方法なども共有しておくことが重要です。

現在の体制に迷いがある場合は、「全面外注したい」と決めてから相談する必要はありません。「この1ルートだけ外部へ任せられるか」「今の配送方法と比較したい」という段階から条件を整理すると、自社に合った方法を検討しやすくなります。

企業向けの固定ルート配送で培った運用経験

SKフィールドでは、札幌市内を中心に企業間物流に携わっており、オフィス用品、冷凍食品、医薬品などの軽貨物を扱っています。配送では固定ルートを採用しており、決められた配送先へ効率よく荷物を届ける業務に取り組んでいます。

企業向けのルート配送では、単に道路を覚えるだけではなく、配送先ごとの納品方法や時間の使い方を理解することが重要です。そのため、ドライバーに対しては3日から10日間の研修期間を設け、配送ルートや業務の進め方を確認しています。

配送を外部へ任せる企業にとっても、「どのようなドライバーが走るのか」「ルートをきちんと理解できるのか」は気になるところです。私たちは、日々の企業配送を支えるうえで、ルートや業務内容を理解したうえで運行することを大切にしています。

配送内容を整理してから相談する進め方

ルート配送の外注を検討するとき、最初から詳細な仕様書を用意する必要はありません。まず現在どのような配送を行っているのかを整理することから始められます。

ご相談時には、次のような情報が分かると配送条件を確認しやすくなります。

• 集荷する場所
• 配送するエリアと配送先数
• 稼働したい曜日や時間帯
• 荷物の種類やおおよその量
• 配送前後に必要な作業
• 現在困っていることや外注したい範囲

SKフィールドは札幌市周辺で企業向け配送に携わっています。対応できる内容は実際の配送条件によって確認が必要ですが、「現在の配送をどこまで外部へ任せられるか分からない」という段階でも、まず条件を整理することが大切です。

1ルートだけでも外注を相談できますか？

ルート配送は、必ずすべてを外注する必要があるわけではありません。特定ルートや時間帯など、一部だけを外部へ任せる考え方もあります。

実際に対応できるかどうかは、配送地域、曜日、時間、荷物、必要な車両などによって変わります。まず対象となる1ルートの条件を整理し、相談時に伝えると判断しやすくなります。

毎日同じドライバーに依頼できるかの確認事項

固定ドライバーの可否は、配送会社や契約条件によって確認が必要です。

毎日同じ配送先を回る業務では、納品場所や担当者などを理解したドライバーが継続して担当することで運用しやすくなる場合があります。一方、休みや急な欠員への備えも必要です。

固定担当の有無だけではなく、担当者が不在になった場合にどのように引き継ぐのかまで確認しておくことが大切です。

荷物の積み込みや回収作業も依頼できる？

積み込み、荷下ろし、検品、空箱の回収などを依頼できるかは、配送会社や契約内容によって異なります。

重要なのは、現在社員が配送に関連して行っている作業をすべて洗い出すことです。運転だけを外注したつもりでも、出発前に30分の仕分けが必要であれば、社内には作業が残ります。

配送以外の業務も含めて外注したい場合は、見積もりの段階で作業内容まで伝えておくと認識違いを防ぎやすくなります。

自社配送より安くなるか判断する方法

外注費と現在のドライバー人件費だけを比較するのではなく、自社配送にかかっている総コストを確認することが大切です。

車両費、燃料、保険、整備、採用、教育、配車管理などに加え、社員が配送を兼務している場合は、本来の業務から離れている時間も確認します。

それらを整理して外注見積もりと比べれば、「単純な支出額」だけではなく、「会社全体としてどちらが運用しやすいか」を判断しやすくなります。

急な欠員や配送トラブルが起きた場合の確認事項

外注先を決める前に、欠員、遅延、誤配、事故などが起きた場合の連絡体制を確認しておくことが重要です。

特に定期ルートは、担当者が休んだからといって配送を簡単に止められない場合があります。代替ドライバーをどのように手配するのか、配送先の情報をどう引き継ぐのかを確認しておくと安心です。

トラブルを完全になくすことだけを考えるのではなく、問題が起きたときに誰がどのように対応するかまで決めておくことが、安定した外注につながります。

• ルート配送は全面外注だけでなく、1ルートや一部時間帯から検討できます
• 社員が配送を兼務して本業を圧迫している場合は、外注を比較する価値があります
• 自社配送と比較するときは、人件費だけでなく車両費や管理工数まで確認します
• 外注費は配送距離、件数、曜日、時間、荷物、車両条件などによって変わります
• 積み込みや回収などの付帯作業がある場合は、見積もり前に伝えることが大切です
• 配送先ごとの納品場所や時間など、細かなルールも外注先へ共有する必要があります
• 固定ドライバーを希望する場合は、対応可否と欠員時の引き継ぎ方法を確認します
• 遅延や誤配などが起きた場合の連絡体制も契約前の確認事項です
• 自社配送が安定している場合は、無理に全面外注へ切り替える必要はありません
• 負担の大きいルートだけを切り出す一部外注も選択肢になります
• 外注先は料金だけでなく、対応範囲と継続的な運用体制を含めて比較します
• 相談前には集荷場所、配送先数、曜日、時間、荷物などを整理すると話がスムーズです
• SKフィールドでは札幌市内を中心に、オフィス用品や冷凍食品、医薬品などの企業配送に携わっています
• 外注範囲に迷う場合は、現在の配送業務を整理し、自社で残す部分と任せたい部分を分けるところから検討できます