ドライバー不足を解消したい企業へ｜自社配送の外注化と部分委託の選び方

自社配送と外注配送の違い

自社配送の外注化とは、これまで自社の従業員や車両で行っていた配送業務を、外部の運送会社や配送事業者へ委託することです。

自社配送では、ドライバーの採用、勤務管理、車両の維持、配送ルートの調整などを自社で行います。配送業務を直接管理できるため、急な予定変更や納品先からの要望に対応しやすい一方、人員や車両を維持する負担が発生します。

外注配送では、契約した配送事業者が取り決めた業務を担当します。ドライバーの手配や配送の実務を委託できるため、自社の担当者は本来の業務に集中しやすくなります。

ただし、外注化しても配送に関する管理業務がすべてなくなるわけではありません。出荷情報の共有、委託先との連絡、配送状況の確認などは引き続き必要です。

また、配送外注化と発送代行は対象業務が異なります。発送代行は商品の保管、梱包、出荷作業まで含むことがありますが、配送外注化は荷物を届ける業務が中心です。

まずは、現在の配送業務のうち、どこまで外部に任せたいのかを明確にすることが大切です。

全面外注・部分外注・自社配送維持の選び分け

自社配送の見直しでは、すべての配送業務を外注する必要はありません。企業の状況によって、全面外注、部分外注、自社配送の維持という3つの方法を選べます。

全面外注は、配送業務の大部分を外部へ任せる方法です。ドライバーの採用や車両管理から離れたい企業に向いています。ただし、委託先への依存度が高くなるため、安定した配送体制を確保できるかが重要になります。

部分外注は、特定の配送ルートや曜日、配送量が増える時間帯だけを委託する方法です。例えば、毎日決まった取引先への納品は自社で続け、遠方への配送や人手が不足するルートを外注する運用が考えられます。

一方、自社配送を維持する方法は、配送担当者が納品先で商品の説明や営業活動も行っている企業に適しています。配送そのものが顧客との重要な接点になっている場合、外注によって業務の進め方が変わる可能性があるためです。

判断に迷った場合は、まず負担の大きい配送ルートを洗い出し、部分外注から検討すると、現在の配送体制を大きく変えずに比較できます。

外注化に向いている企業と注意が必要な企業

自社配送の外注化に向いているのは、配送業務の負担が大きく、本来の事業活動に十分な時間を使えていない企業です。

ただし、人手不足だけを理由に全面外注を決めるのではなく、現在の配送条件を確認する必要があります。

判断の目安として、次のように整理できます。

• ドライバーの採用が難しい企業：人員確保の負担を減らす方法として外注化が候補になります。
• 車両の稼働率が低い企業：車両を保有し続ける費用と委託費用の比較が有効です。
• 配送量の変動が大きい企業：繁忙期や特定曜日だけの部分外注が適している場合があります。
• 定期配送ルートが決まっている企業：配送条件を整理しやすく、委託内容を具体化しやすい傾向があります。
• 配送担当者が営業も兼ねる企業：顧客との関係を維持するため、自社配送を残す判断も必要です。
• 特殊な荷扱いや設備が必要な企業：対応できる車両や管理体制を備えた委託先の確認が欠かせません。

特に注意したいのは、配送業務と営業活動が一体になっている場合です。納品時に商品説明や注文確認を行っているなら、配送だけを切り離せるか検討しなければなりません。

自社配送の外注化は、費用を減らすことだけが目的ではありません。安定した配送体制を維持しながら、社内の負担を適切に減らせるかが判断のポイントになります。

ドライバー不足と配送管理の負担軽減

自社配送を外注化する大きなメリットは、ドライバーの採用や日々の配送管理にかかる負担を減らせることです。

自社で配送業務を行う場合、ドライバーの確保だけでなく、欠勤時の代替要員の手配、勤務シフトの調整、車両の点検なども必要になります。

例えば、配送担当者が急に休んだ場合、別の従業員が配送を担当したり、管理者が予定を変更したりすることがあります。こうした対応が続くと、営業や製造など本来の業務にも影響が出かねません。

外注化によって配送事業者が人員の手配を担う契約であれば、自社で毎回ドライバーを探す負担を軽減できます。

ただし、委託先にも人員確保の課題が生じる可能性はあります。外注化すれば欠便がなくなるわけではないため、担当者が休んだ場合の対応方法や代替配送の条件を確認しておく必要があります。

管理負担の軽減を目的とするなら、委託料金だけでなく、どの業務を委託先が引き受けるのかまで確認しましょう。

配送量の変動に合わせた運用の柔軟性

配送量が日によって変わる企業では、外注化によって業務量に合わせた配送体制を検討しやすくなります。

自社配送では、配送量が少ない日でも車両やドライバーを確保しておく必要があります。反対に、配送量が急増すると、通常の人員だけでは対応できなくなる場合があります。

例えば、小売業では季節や販売状況によって納品量が増減します。製造業でも、取引先からの注文状況によって配送件数が変わることがあるでしょう。

こうした場合、通常の配送は自社で行い、繁忙期や追加ルートだけを外部に委託する方法が考えられます。

ただし、配送事業者によっては車両やドライバーの確保に事前予約が必要です。急な増便や当日の配送変更に必ず対応できるとは限りません。

柔軟な配送体制を目指す場合は、通常時の配送量だけでなく、繁忙期の最大配送量や増便が発生するタイミングも共有することが重要です。

配送品質や顧客対応で注意したいリスク

自社配送を外注化する際のデメリットは、配送現場を直接管理しにくくなることです。

自社のドライバーであれば、納品先の担当者や荷物の扱い方について日常的に指導できます。一方、外注配送では、委託先との取り決めを通じて品質を維持する必要があります。

特に注意したいのは、納品時間の遅れ、荷物の破損、誤配送、納品先での対応です。

例えば、納品先ごとに荷下ろし場所や受付方法が異なる場合、十分な情報共有がなければ配送に時間がかかる可能性があります。冷凍食品など温度管理が必要な荷物では、配送中の管理方法も確認しなければなりません。

こうした問題を防ぐには、配送ルートや納品手順を事前に共有し、トラブル発生時の連絡方法を決めておくことが重要です。

また、委託先のドライバーへ直接細かな指示を出す運用には、契約形態によって法的な注意点があります。業務委託では、委託元と委託先の責任範囲を明確にし、適切な連絡経路を整える必要があります。

配送品質を維持するためにも、料金だけでなく、情報共有や管理体制を含めて委託先を選ぶことが大切です。

自社配送にかかる費用の内訳

自社配送と外注配送の費用を比較する場合は、毎月支払っている燃料費や人件費だけで判断しないことが重要です。

自社配送では、車両を所有・維持する費用や、配送業務を管理するための人件費も発生しています。

主な費用は次のとおりです。

• ドライバーの人件費：給与、社会保険料、残業代など
• 車両関連費：購入費やリース料、車検、整備、修理費など
• 運行費：燃料費、駐車場代、高速道路料金など
• 保険料：自動車保険や必要な補償にかかる費用
• 採用・教育費：求人掲載、採用活動、研修などにかかる費用
• 配送管理費：ルート作成、シフト調整、問い合わせ対応などの管理負担

例えば、配送車両を複数台保有していても、すべての車両が毎日十分に稼働しているとは限りません。

稼働していない時間が長い車両でも、保険料や車両維持費は発生します。配送量が少ない日が続く場合、1件あたりの配送コストが高くなることがあります。

反対に、毎日安定した配送量があり、車両を効率よく使えている企業では、自社配送の方が費用を抑えられる場合もあります。

まずは月間の総配送費用を算出し、配送件数や稼働日数と照らし合わせることが必要です。

外注配送の料金が変わる主な条件

外注配送の料金は、配送する荷物やルート、稼働時間、必要な車両などによって変わります。

一般的には、決まったルートを継続して配送する契約と、必要なときだけ配送を依頼する契約では、料金の決まり方が異なります。

定期ルート配送では、配送日数や稼働時間、配送先の数などが見積もりに影響します。スポット配送では、配送距離や拘束時間、緊急性などが料金に関係する場合があります。

また、見積もりを比較する際は、基本料金に含まれる業務を確認することが大切です。

例えば、荷物の積み込み、納品先での待機、複数箇所への配送、荷下ろしなどが基本料金に含まれているかによって、実際の支払額は変わります。

追加料金が発生する可能性がある条件としては、予定時間を超える待機、配送先の追加、時間外対応、高速道路の利用などが挙げられます。

冷凍食品などの配送では、必要な車両設備や温度管理の条件も料金に影響する可能性があります。

外注費を正しく比較するためには、見積金額だけでなく、含まれる業務と追加費用の条件をそろえる必要があります。

コスト削減につながるケースと費用が増えるケース

自社配送の外注化によってコストを削減できるかは、現在の配送体制と委託条件によって異なります。

例えば、配送量が少ないにもかかわらず専用車両とドライバーを維持している企業では、必要な配送だけを委託することで費用を抑えられる可能性があります。

一方、毎日同じルートで十分な配送量があり、車両を効率的に使えている企業では、外注費が現在の配送費用を上回ることもあります。

費用比較では、次の3つの数字を確認すると判断しやすくなります。

1. 現在の月間配送コスト：人件費、車両費、燃料費、管理費を含めた総額
2. 外注化した場合の月間費用：基本委託料と想定される追加費用の合計
3. 外注化後も残る費用：社内の配送管理費、車両契約の残額、引き継ぎ費用など

特に見落としやすいのが、外注化してもすぐには削減できない費用です。

例えば、車両のリース契約が残っている場合、配送を委託しても一定期間はリース料が発生する可能性があります。また、外注化後も出荷管理や配送先との調整を担当する従業員は必要です。

費用を比較する際は、切り替え直後と一定期間が経過した後を分けて考えると、より現実的な判断ができます。

現在の配送条件でどの程度の委託費用がかかるか分からない場合は、実際のルートや配送頻度をもとに見積もりを取り、総費用を比較することをおすすめします。

配送実績と対応できる荷物・エリアの確認

配送委託先を選ぶ際は、自社が扱う荷物や配送ルートに対応できるかを最初に確認する必要があります。

配送会社によって、得意とする業務は異なります。企業間の定期配送を中心に行う事業者もあれば、個人宅への配送や大型貨物の輸送を中心に扱う事業者もあります。

例えば、オフィス用品や小口の部品などを決まった企業へ届ける場合、軽貨物車両によるルート配送が適していることがあります。

一方、大量の荷物や大型の設備を運ぶ場合は、軽貨物車両では積載できない可能性があるため、必要な車種を確認しなければなりません。

また、同じ軽貨物配送でも、一般的な荷物と冷凍食品では必要な設備が異なります。医薬品についても、品目によって温度管理や取り扱い条件が変わるため、事前確認が必要です。

配送エリアも重要な条件です。全国対応の配送会社であっても、すべての地域で同じサービスを提供しているとは限りません。

対応できる荷物、配送エリア、配送頻度を確認したうえで、自社の業務に近い配送経験があるかを相談すると、委託後の運用を具体的にイメージしやすくなります。

遅延・誤配送・破損に備える責任分担

外注配送では、トラブルが起きた場合の対応方法を契約前に決めておくことが重要です。

配送中の遅延や荷物の破損が発生した際、委託元と委託先のどちらが納品先へ連絡するのか、誰が状況を確認するのかが曖昧だと、対応が遅れる可能性があります。

例えば、納品先への到着が遅れる見込みになった場合、配送事業者から委託元へ連絡し、委託元が取引先に案内する方法が考えられます。

一方、配送事業者が納品先へ直接連絡する運用もあります。どちらが適しているかは、取引先との関係や契約内容によって異なります。

荷物の破損や紛失についても、損害賠償の範囲や運送保険の内容を確認しておく必要があります。すべての損害が保険で補償されるとは限らないため、補償対象外となる条件も確認しましょう。

配送品質を維持するには、トラブルを完全になくすことだけでなく、発生した際に速やかに情報を共有できる体制が欠かせません。

委託先を比較するときは、通常時の配送方法とあわせて、緊急時の連絡体制を確認することが大切です。

配送会社との契約前に確認したい条件

配送委託の契約では、料金だけでなく、業務範囲と責任分担を明確にしておく必要があります。

特に定期配送では、毎日の運用が始まってから認識の違いが生じると、配送担当者だけでなく納品先にも影響が及びます。

契約前には、次の条件を確認しておきましょう。

• 配送業務の範囲：積み込み、荷下ろし、納品確認などをどこまで委託するか
• 稼働条件：配送曜日、時間帯、配送件数、休業日の扱い
• 料金条件：基本料金、追加料金、支払条件、料金改定の方法
• トラブル対応：遅延、誤配送、破損時の連絡先と責任分担
• 契約変更・終了：配送量の変更、契約期間、解約時の条件
• 運行体制：必要な許認可や届出、車両、保険、代替要員の確認

また、業務委託契約では、委託元がドライバーに直接指揮命令する運用にならないよう注意が必要です。実際の働き方や指示の出し方によっては、契約書の名称だけでは判断できない法的な問題が生じることがあります。

配送方法や契約形態に不安がある場合は、運送事業に詳しい専門家へ確認することも選択肢です。

契約書を交わす前に、実際の配送現場でどのように業務を進めるかまで具体的にすり合わせておくことが、安定した外注運用につながります。

現状整理から試験運用・本格導入までの進め方

自社配送から外注配送へ切り替える際は、現在の配送業務を整理し、委託条件を確認したうえで段階的に進める方法が有効です。

まず、現在の配送ルート、配送件数、稼働時間、荷物の種類などを整理します。この段階で、どの業務に負担が集中しているのかを把握することが重要です。

次に、外注する範囲を決めます。すべての配送を委託するのか、一部のルートだけを委託するのかによって、必要な車両や人員が変わります。

委託先の候補が決まったら、配送条件を共有して見積もりを依頼します。料金だけでなく、納品時間や荷扱い、緊急時の対応も確認しましょう。

その後、必要に応じて試験運用を行います。特定のルートで配送を試し、納品時間や作業手順に問題がないかを確認する方法です。

問題がなければ、本格的な運用へ移行します。

切り替えに必要な期間は、配送先の数、ルートの複雑さ、車両の手配状況などによって異なります。特に複数の取引先へ配送する場合は、納品ルールの引き継ぎに時間が必要になることがあります。

無理に短期間で切り替えるよりも、配送品質を確認しながら進めることが大切です。

札幌周辺の企業配送でSKフィールドが対応する業務

SKフィールドは、札幌市内を中心に企業向けの軽貨物配送を行っています。

主な配送品目は、オフィス用品、冷凍食品、調味料、医薬品などです。企業間の配送業務を中心としており、配送先が決まっているルート配送にも取り組んでいます。

自社配送の外注化を検討する企業にとって、定期的な企業配送を扱っている事業者かどうかは、委託先を選ぶ際の判断材料になります。

例えば、オフィス用品を複数の事業所へ届ける業務や、取引先への定期納品などでは、配送先や納品時間があらかじめ決まっている場合があります。

こうした配送では、ルートや納品手順を共有することで、委託する業務を具体的に整理しやすくなります。

SKフィールドでは、配送ドライバーに対して3日から10日間の研修期間を設け、配送ルートや業務の進め方を指導しています。配送業務に必要な知識を身につけるための教育体制を整えていることも、当社の取り組みの一つです。

ただし、すべての荷物や配送条件に対応できるわけではありません。特に温度管理が必要な荷物や、特殊な取り扱いを伴う配送については、必要な車両設備や対応条件の確認が必要です。

札幌市周辺で企業向けの軽貨物配送を検討している場合は、現在の配送内容をもとに、委託の可否をお問い合わせください。

配送外注化の相談・見積もり前に準備したい情報

配送外注化について相談する際は、現在の配送条件を整理しておくと、委託できる業務や必要な費用を確認しやすくなります。

最初から詳細な資料を用意する必要はありませんが、配送の基本情報が分かると、相談を具体的に進められます。

特に確認しておきたい情報は次のとおりです。

• 配送エリア：出発地、主な配送先、配送する地域
• 荷物の種類：オフィス用品、食品、部品などの品目と荷扱い条件
• 配送頻度：毎日、週数回、特定曜日などの配送スケジュール
• 配送件数：1日あたりの納品先数や荷物量
• 希望する時間帯：集荷時間、納品時間、配送終了時間
• 現在の課題：人手不足、車両維持費、管理負担、繁忙期の対応など

現在の配送費用が分かる場合は、あわせて整理しておくと外注化後の費用と比較しやすくなります。

ただし、配送ルートの詳細や費用の内訳がすべて決まっていなくても、まずは委託したい業務を整理するところから検討できます。

SKフィールドへのお問い合わせでは、札幌市周辺での配送内容や荷物の種類、希望する配送条件をお伝えください。対応可否や具体的な契約条件は、個別の確認が必要です。

お問い合わせ先は、電話番号080-1878-3138です。営業時間は8:00〜20:00、定休日は日曜日・祝日となっています。

自社配送を全面的に見直したい場合だけでなく、特定の配送ルートについて相談したい場合も、まずは現在の状況を整理することから始めてみてください。

自社配送を外注化すると必ずコストを削減できますか？

自社配送を外注化しても、必ずコストを削減できるわけではありません。

削減できる可能性が高まるのは、車両の稼働率が低い場合や、ドライバーの採用・管理に多くの費用がかかっている場合です。

一方、毎日安定した配送量があり、車両を効率よく使用している企業では、外注費の方が高くなることもあります。

また、外注化によってドライバーの採用負担が減っても、委託先との連絡や配送状況の確認などの業務は残ります。

そのため、単純に人件費と外注料金を比べるのではなく、車両費や管理費を含めた総額で判断することが重要です。

費用削減だけでなく、欠員対応の負担軽減や配送体制の安定化など、金額に表れにくい効果も含めて検討すると、自社に合う方法を選びやすくなります。

定期ルート配送だけを外注する場合の確認事項

定期ルート配送だけを外注することは、配送事業者の対応条件が合えば可能です。

例えば、毎日決まった取引先へ商品を届ける業務や、特定の曜日だけ発生する配送業務などが対象になります。

ただし、ルート配送であっても、配送先の数や納品時間、荷物の量によって必要な車両や稼働時間は変わります。

また、納品先ごとに受付方法や荷下ろし場所が異なる場合は、委託前に手順を共有しておくことが必要です。

特に、自社の配送担当者が納品先で商品の説明や注文確認を行っている場合は、配送以外の業務を誰が担当するのかを決めておかなければなりません。

まずは対象となる配送ルートを一つ選び、配送条件を整理して委託先へ相談すると、具体的な検討を進めやすくなります。

外注化までに必要な期間と切り替え時の注意点

配送外注化に必要な期間は、配送ルートや荷物の種類、委託する業務の範囲によって異なります。

配送先が少なく、荷扱いも比較的シンプルな場合は、条件の整理や引き継ぎを進めやすいでしょう。

一方、複数の納品先があり、細かな時間指定や特殊な荷扱いが必要な場合は、事前準備に時間がかかることがあります。

切り替え時に注意したいのは、納品先への影響です。

配送担当者が変わることで、受付方法や納品手順の認識に違いが生じる可能性があります。そのため、必要に応じて納品先へ事前に案内し、配送情報を正確に引き継ぐことが大切です。

また、車両やドライバーの確保状況によって開始時期が変わる場合もあります。

具体的な導入日を決める前に、委託先と準備工程を確認しておくと、無理のない切り替えにつながります。

急な追加配送や配送先変更への対応可否

急な追加配送や配送先変更に対応できるかは、委託先の運行体制と契約条件によって異なります。

通常の配送ルートに余裕がある場合は、追加の配送先に対応できることもあります。一方、すでに車両やドライバーの予定が決まっている場合は、当日の変更が難しいこともあります。

特に、納品時間が厳しく決まっている配送では、途中で配送先を追加すると、ほかの納品先への到着時間に影響する可能性があります。

そのため、外注化を検討する段階で、どの程度の頻度で追加配送が発生するのかを共有しておくことが重要です。

また、追加配送に別料金がかかるか、変更依頼をいつまでに伝える必要があるかも確認しておきましょう。

緊急対応が多い企業では、通常の定期配送とは別に、スポット配送を利用する方法も選択肢になります。

冷凍食品や医薬品などの配送を委託する際の注意点

冷凍食品や医薬品などを外注配送する場合は、一般的な荷物以上に取り扱い条件の確認が必要です。

冷凍食品では、配送中の温度管理が重要になります。荷物の種類によって必要な温度帯が異なるため、対応できる車両設備や積み込み方法を確認しなければなりません。

医薬品についても、品目によって保管温度や輸送時の取り扱い条件が異なります。必要に応じて、温度記録や受け渡し時の確認方法などを取り決めることが大切です。

また、配送事業者が特定の品目を扱った経験を持っていても、すべての温度帯や管理条件に対応できるとは限りません。

SKフィールドでは、冷凍食品や医薬品などの企業向け配送を扱っていますが、具体的な品目や配送条件によって対応可否の確認が必要です。

委託を検討する際は、荷物の種類だけでなく、必要な温度管理や納品方法もあわせて伝えると、適切な配送体制を検討しやすくなります。

自社配送の外注化は、ドライバー不足や車両管理の負担を軽減するための有効な選択肢です。ただし、すべての配送を外部に任せることが、必ずしも最適とは限りません。

大切なのは、現在の配送費用と業務負担を把握し、外注化によって何を改善したいのかを明確にすることです。

特に、配送量が安定している企業と、日によって配送量が大きく変わる企業では、適した配送体制が異なります。

また、配送品質を維持するためには、委託先の実績や対応範囲、トラブル発生時の連絡体制まで確認する必要があります。

費用だけで判断せず、日々の運用まで含めて比較することが、外注化で失敗しないための基本です。

自社配送の外注化で押さえたい12のポイント

• 自社配送の外注化は、配送業務を外部の配送事業者へ委託する方法です。
• 外注化には、全面外注と部分外注の選択肢があります。
• ドライバー不足に悩む企業では、人員確保の負担を軽減できる可能性があります。
• 車両の稼働率が低い企業では、外注化による費用削減を検討する価値があります。
• 配送量が安定している企業では、自社配送の方が費用を抑えられる場合もあります。
• 自社配送の費用比較では、人件費だけでなく車両費や管理費も含めます。
• 外注配送の料金は、配送エリア、荷物量、稼働時間、配送条件などによって変わります。
• 配送品質を維持するには、納品手順やトラブル対応の共有が必要です。
• 委託先は、料金だけでなく配送実績や対応できる荷物の種類も確認して選びます。
• 急な追加配送や配送先変更への対応は、事前に契約条件を確認する必要があります。
• 自社配送からの切り替えは、必要に応じて一部ルートから試す方法もあります。
• 札幌市周辺で企業向け軽貨物配送の外注化を検討している場合は、SKフィールドへ配送条件をご相談ください。

自社配送を続けるべきか、外注化するべきか迷っている場合は、まず現在の配送ルートや業務負担を整理してみてください。

SKフィールドでは、札幌市周辺を中心に企業向けの軽貨物配送を行っています。オフィス用品や冷凍食品、医薬品などの配送を検討している企業様は、荷物の種類や配送エリア、希望する配送頻度をお伝えください。

現在の配送条件で委託できるか、どのような確認が必要かを把握することが、無理のない配送体制をつくる第一歩になります。